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1206)バブル崩壊2年後に不動産業倒産の最高が来る

 リートバブルが進行中である。

 不動産業への新規貸出額が、平成26年4月直前1年間では、9.7兆円である。

 過去の不動産バブルを検証すると、不動産業への国内銀行の新規融資額が年間10兆円を超えると、バブルが崩壊し、その後激しい地価下落、不動産不況が到来している。

 現在のリートバブルは、前2回のバブルとは同じで無く、違うという見方もあろうが、過剰な融資によって高騰した土地価格は、必ず暴落するということは変わらない。

 前回の不動産ファンドバブルは、平成19年(2007年)であった。

 その後、地価は暴落し、多くの不動産業者が倒産した。

 企業倒産情報会社の帝国データバンクの「全国企業倒産集計」によれば、不動産業の各年の倒産(負債額1千万以上)の件数は、下記である。

  
          年             件数   (月間)   全体件数      割合%

  2006年(平成18年)   368  (31)   9,351    3.9   2007年(平成19年)   375  (31)  10,959    3.4   2008年(平成20年)   429  (36)   12,681    3.4   2009年(平成21年)   488  (41)   13,306    3.7   2010年(平成22年)   353  (29)   11,658    3.0   2011年(平成23年)   336  (28)   11,369    3.0   2012年(平成24年)   348  (29)   11,129    3.1   2013年(平成25年)   300  (25)   10,332    2.9

 不動産業の倒産は、平成21年(2009年)が488件で最高である。

 不動産ファンドバブルは、平成19年(2007年)である。

 バブルはじけて2年後に、不動産業の倒産件数が最高を記録した。

 即ち、「バブル崩壊2年後に不動産業倒産は最高になる」と云えそうである。

 現在のリートバブルもいつまでも続く訳では無い。
 いずれバブルははじける。

 バブルの頂上は遠く無いところにある。

 過去の不動産業の倒産データと比較する必要がいずれ生じると思い、倒産データを記した。

 帝国データバンク発表の平成26年(2014年)1月〜4月までの不動産業の月間倒産件数は、下記である。

         平成26年(2014年)1月   33件
         平成26年(2014年)2月   24件
         平成26年(2014年)3月   23件
         平成26年(2014年)4月   23件
                  平均                26件

 月間26件の件数は低い。
 当然である。2009年のごとく高い件数であったら、それは何を意味することになるのか。
 

  鑑定コラム1205)
「不動産業新規貸出9.7兆円(2014年4月直前1年間)」

  鑑定コラム1172)「リートバブルに向かって 9.5兆円の貸出」

  鑑定コラム1141)「リートバブルだ」

  鑑定コラム507)「不動産業の業況の分水嶺は2007年7月だった」
  
  鑑定コラム291)「バブル時に迫る銀行の不動産業への新規貸出額」

  鑑定コラム499)「2009年不動産ファンド倒産第1号はクリード」

  鑑定コラム1207)「3ヶ月後不動産業DI値は−3.7の予測が出た」

  鑑定コラム1325)「2014年の不動産業の倒産件数は319件」



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