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2018年1月10日10:00のネット検索エンジンであるヤフーニュースのヘッドラインは、次の8件だった。
１．韓国に反発 首相訪韓見送りも
２．国有地 架空の投資勧誘が続発
３．2人重体 目を離した隙に運転
４．子のiPhoneを親が遠隔管理 auw
５．死人出る? マンドラゴラ開花
６．川崎V 等々力にいた岡山一成
７．薬物混入 ファミリー体質裏目
８．ベビメタ 急死の藤岡さん追悼
このヘッドラインを見て、2番目の「国有地 架空の投資勧誘が続発」とは何であろうかと、職業上、興味を持った。
国有地を舞台にして、詐欺や地面師が暗躍している話かなと思い、ヘッドラインをクリックした。
記事は、産経新聞の2018年1月10日8:07の配信記事であった。執筆記者の名前は書かれていない。
長い記事であるが、概略を述べれば、「新宿の公務員住宅の「百人町住宅」、「百人町第2住宅」、「西戸山住宅」の土地を取得したが今後の開発に投資しないか。」とか「売却された宿舎を転売するので投資しないか。」というものである。
その話の確認の問い合わせが、関東地域の国有地を管理する関東財務局に、平成28年から29年にかけて多く寄せられた。
関東財務局は、それらの話は架空の話であり、国有地の売却は一般競争入札で行い、特定の個人や企業に随意契約で売却されることは無いことから、そういう話に乗らないようにと注意を呼びかけているという記事であった。
産経新聞の記事の内容のごとく、国有地の投資話が続発しているのかと、財務省のホームページを訪れて見た。
財務省のホームページのトップぺージの下の方に、
「財務省の名をかたる詐欺などにご注意 !!」
の窓があった。
その窓をクリックしたところ、8つの詐欺の形態見出しが書かれ、その形態の6番目の、
「６.国有地の購入に関する取引話、貸付料の振り込みを促す不審な電話」
の項目見出しをクリックしたら、６件の各財務局の架空話の形態項目が出て来た。
その中に関東財務局の件があったので、そこをクリックした。
関東財務局のホームページが出て来た。
そして関東財務局が扱ったうまい話の具体例が記されている。
所在、土地面積、具体的内容が記されている。
数件かなと思ったら、あるわ、あるわ。その多さに驚いてしまった。
新宿区百人町
渋谷区神宮前
品川区小山台
杉並区高円寺北
目黒区駒場
目黒区東山
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21件もある。
公務員住宅宿舎の土地のようである。町名を見れば、いずれも良好な住宅地ばかりである。
産経新聞は、「捜査関係者は、『森友問題』で国有地に注目が集まったことをブローカーらが出資者集めに悪用している可能性があると指摘している」と紹介する。
詐欺を行う人は、どうすれば人をだませるかと考えるのは早い。『森友問題』を材料に使って人をだまくらかして金儲けが出来ないかと、直ぐ考えをめぐらし、実行するのである。
『森友問題』の事件は嫌な事件である。不動産鑑定が絡んでいるから尚更嫌な事件である。
国有地が、詐欺の材料に使われないことを望む。
関東財務局の「国有地の取得に関する架空の話にご注意」の場所一覧表のアドレスは、下記である。
http://kantou.mof.go.jp/kokuyuuti/kakuu.htm
鑑定コラム1731)「 22,000uの土地を路線価の1割増で?」
鑑定コラム301)「財務局が不動産鑑定の質のレベルを挙げた」
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