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1849)不動産業界への金融引き締めは行き渡りつつある

 帝国データバンクが、2018年11月5日に『TDB景気動向調査(全国)』−2018年10月調査−を発表した。

 調査対象会社2万3076社で、有効回答9938社による調査結果である。

 景気動向を反映するDI値が50を越すのは、2018年10月では東海地方の51.3のみで、他の地域は全て50以下である。最も低いのは北海道の43.9である。

 業種別のDI値の高い業種、低い業種は、下記である。

 (DI値の高い業種)
          情報サービス    59.8
          電気通信            59.7

 (DI値の低いい業種) 繊維・繊維製品・服飾品小売    32.7 出版・印刷       33.2

 衣服の小売業は相当悪そうだ。

 出版・印刷業もかなり悪そうだ。

 不動産業の景況はどうであろうか。

 不動産業のDI値は、50〜53を上下していたが、2018年10月に50を切って49.3になった。

 DI値が50を切ることは、売上等が少なくなったと云う業者の方が、売上等が増えたと云う業者よりも多くなったと云うことである。

 平成29年10月以降の不動産業のDI値は、下記のとおりである。

    平成29年10月    50.9    
    平成29年11月    50.3    
    平成29年12月    51.3    
        平成30年01月        52.3
        平成30年02月        52.1
        平成30年03月        53.1
        平成30年04月        50.9
        平成30年05月        51.0
        平成30年06月        51.1
        平成30年07月        50.5
        平成30年08月        51.1
        平成30年09月        50.7
        平成30年10月        49.3

 不動産業のDI値が50を切って49台に入ったが、その景況感について、帝国データバンクは、次のごとくの業界の声を伝えている。

  ・人件費が高騰、人材不足で募集経費が増加(不動産管理)

  ・金融機関の個人への融資姿勢が厳しくなった(土地売買)

  ・建築資材のコストの高止まりにより、エンド価格が上昇(建物売買)

  ・金融機関全体的に収益物件の融資が非常に厳しくなっている(建物売買)

 銀行の不動産への融資が厳しくなっていることが伺える。

 鑑定コラム1846)「2018年9月不動産業への貸出額は前年同期比▲2.9%減」で述べたことが、不動産業界の業況にはっきりと影響があらわれ、業者は実体感しているようである。


  鑑定コラム1846)
「2018年9月不動産業への貸出額は前年同期比▲2.9%減」


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