鑑定コラム

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1944）大阪G20サミットの株価の反応は

　2019年6月28日と29日に、大阪で、世界の主要20ヶ国・地域の政治家のトップが集まるGサミットが開かれた。

　アメリカのトランプ大統領、中国の習主席、ロシアのプーチン大統領、フランス、イギリス、ドイツ、インド、トルコ等の20ヶ国・地域の代表者が集まって会議を開いた。

　今年の主催国・議長国は日本で、安倍首相が中心になって会議を主導した。

　2019年のG20サミットの主要テーマは、貿易と環境であった。

　会合は、

　①　海に流出するプラスチックごみを2050年までにゼロにする。
　②　データ流通の国際ルール作りの枠組み「大阪トラック」を始動させる。

の２つの事案について参加国は合意した。

　参加した国の首脳は、下記のとおりである。順不同である。

　　　　アメリカ　　　　トランプ大統領
　　　　中国　　　　　　習主席
　　　　ロシア　　　　　プーチン首相
　　　　インド　　　　　モデイ首相
　　　　フランス　　　　マクロン大統領
　　　　カナダ　　　　　トルドー首相
　　　　ドイツ　　　　　メルケル首相
　　　　英国　　　　　　メイ首相
　　　　豪州　　　　　　モリソン首相
　　　　ブラジル　　　　ボルソナル大統領
　　　　アルゼンチン　　マクリ大統領
　　　　イタリア　　　　コンテ首相
　　　　トルコ　　　　　エルドアン大統領
      　韓国　　　　　  文大統領
        南アフリカ　 　 ラマポーザ大統領
　　　　サウジアラビア　ムハマド皇太子
　　　　メキシコ　　　　エブラルド外相
         EU             トウスク大統領
         日本　　　 　　安倍首相

　世界のトップが一堂に集まり、特にアメリカと中国が貿易戦争をしている真っ最中の時に、両国の代表者が大阪で会合すると云うことで、世界は注目していた。

　アメリカは、中国との間で、中国はアメリカとの貿易利益が多すぎるということで関税の引き上げと、中国通信機器メーカーのファーウエイによってアメリカの軍事機密・技術の漏洩や知的財産権の侵害等が行われている可能性があるとして、ファーウエイとの取引禁止の政策を打ち出した。

　今回の大阪での米中首脳会談で、4段階目の関税引き上げは行わない。ファーウエイとの一部取引は認めるということに、トランプ・習両氏は合意した。

　こうした世界の主要政治家が集まり、会合・会談する。それら首脳の会談・会合によって合意される内容は、記者発表される。その情報等は日本経済にどの様に影響を及ぼすのか。投資家はどう判断するのか。それらは株価に必ず反映される。

　日本の株式市場は、Ｇ20サミットに、どう反応するかと私は興味を持って株価を見ていた。

　会議が始まる前の2019年6月27日(木)の東京株式市場の日経平均の終値は、 2万1338円17銭であった。

　会議は、金曜日、土曜日の2日間であった。株式市場は月曜日(2019年7月1日)にしか開かれない。

　2019年7月1日の東証の日経平均終値がどういう値段を付けるか待った。

　2019年7月1日(月)の東証の日経平均株価の終値は、2万1729円97銭で終わった。

             2万1729円97銭－2万1338円17銭＝＋391円80銭

　率にすると、

                391円80銭
          ───────── ＝ 0.018                               
             2万1338円17銭

＋1.8％の影響を与えた。

　Ｇ20サミットを、日本の株式投資家は、日経平均で300円余、利率では+1.8％の株式アップと判断した。

　大阪Ｇ20サミットは、成功であったと云えよう。

　　鑑定コラム1941)「京都ビジネスホテル料金は値下がりしている　令和元年7月」

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