○鑑定コラム
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不動産鑑定実務理論雑誌『Evaluation』16号(プログレス Tel 03-3341-6573)が、つい最近の2005年2月15日に発行された。
その雑誌の編集後記に、編集後記氏が甚だ厳しい批判を不動産鑑定士に浴びせかけている。
その出版社及び編集後記氏の許可を得て、転載する。
他人事と考えず、自らにも関係するかもしれないこと、自らの今後の業界の近い将来に影響が及ぶということを考えて、不動産鑑定士の人は読んで頂きたい。
＊
『Evaluation』16号編集後記
メガバンクの統合で話題になっているUFJ銀行の不良債権問題で、高値の鑑定を当該銀行は依頼したという(04/11/10付け日経)。
最近、類似のコンプライアンス違反事件の枚挙に暇がない。
コクド・西武鉄道・日本テレビ・読売新聞・暴力団関係者のマネーロンダリングへの関与等で金融庁から処分を受けたシティバンク・・・・・。
これらの企業は、何らかの形で市場から反撃を食らうことで自律のメカニズムは作動する。
しかるに、不動産鑑定士などの「士」業は、関係者からの訴訟でしか、高い代償を負担させられることはないが、時代は急速に変化しつつある。
３年後からの司法試験大量合格者輩出や当事者ではない消費者団体やNPO等が提訴出来る団体訴権の実現である。
悪徳「勘定士」をどしどし血祭りにあげてもらいたいものである。
＊
編集後記氏が、悪徳「勘定士」をどしどし血祭りにあげてもらいたいというが、不動産鑑定士の団体である社団法人日本不動産鑑定協会にコンプライアンスを守ろうという気持ちがあって、自浄能力
が先に無ければならない話である。自浄能力無くぬるま湯に浸っているのでは、まさに編集後記氏の言うことになってしまう。
又、悪徳「勘定士」の横行闊歩を防ぐには、監督官庁の国土交通省の地価調査課に、コンプライアンスの欠ける現在の不動産鑑定業界を変えるという、正義感に燃える若い生きのいいキャリア組がおればの話でもある。
そうしないと不動産鑑定は国土交通省の公共用地買収だけに利用されるものではない。
冒頭で編集後記氏が挙げたごとく、銀行の不良債権の担保価値の評価も行っている。これは金融庁に関係する。
固定資産税の土地の評価額の鑑定も行っている。これは旧自治省で、現在の総務省に関係する。
相続税の路線価の評価も行っている。これは国税庁に関係する。
物納財産の売り払いの土地価格の鑑定も行っている。これは財務省に関係する。
裁判所の競売の評価も行っている。これは裁判所に関係するものである。
多くの監督官庁に不動産鑑定は関係している。
国土交通省の甘い不動産鑑定士の監督に依って、不適正な不動産鑑定がなされた場合は、他の官庁及び国民一般消費者に多大な迷惑がかかることになる。
監督官庁の監督責任を問われかねない。
このことを国土交通省の地価調査課は充分わきまえて考える必要がある。
「わしゃしらないょ。」
というわけには行かないであろう。
『Evaluation』は季刊誌であり、年４回しか発行されないが、その編集後記欄を続けて読んでみると、編集後記氏が不動産鑑定を取り巻く時代の流れ、変化を的確に捉えていて、筆舌鋭く切り裂く文章はなかなか面白い。
15号の編集後記の編集後記氏も、16号に劣らず不動産鑑定士に厳しい批判を浴びせている。
それは折りを見て紹介したい。
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