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2336) 令和2年度の東京都の固定資産・都市計画税収は1兆5557億円

 先の鑑定コラムで、日本ビルファンド投資法人1社で、年間53億円余の固定資産税・都市計画税を、東京都に支払っていると記した。

 東京都にはどれ程の固定資産税・都市計画税が毎年入っているのであろうか。

 東京にはビルが多くある。一般住宅も多い。

 東京都主税局による『令和2年度都税収入決算額について』の報告書によれば、税収の総額は5兆3498億円であり、その中で固定資産税、都市計画税は1兆5557億円である。

 税収に占める固定資産税、都市計画税の割合は、29%である。

 都心にビルが建てば建つほど、東京都には固定資産税・都市計画税が入ってくる。23区直轄税収であるから全て自分で使える。

 大阪府が、大阪都構想を考えているのは、東京都のこのやり方を手に入れたいためでは無かろうか。

 毎年何もしなくても、1.5兆円が入ってくる行政体である。当該行政体には笑いが止まらないであろう。

 東京都主税局が発表している東京都の令和2年度都税収入決算額内訳は、下記である。

      都税総額      5兆3498億円
 (内訳)
          法人二税      1兆7519億円
            固定・都市計画税    1兆5557億円
            個人都民税             9912億円
            繰入地方消費税         6445億円
            その他         4066億円
 
 東京都の令和2年度の決算は、5兆3498億円である。国土交通省の令和3年度予算の概算要求は、5兆9617億円であった。

 東京都の財政規模は、国家の建設・運輸等を監督担当する国土交通省並の規模と云える。

    
  鑑定コラム2333)
「日本ビルファンドの賃料収入に対する公租公課割合は8.1% 2021年6月」


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