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2377) 事務所賃料指数と倉庫指数の関係  

 前の鑑定コラムで、日本銀行の『企業向けサービス価格指数』の中の倉庫賃料指数について述べた。

 倉庫賃料指数は、2018年1月から2022年1月の間は、大きな変動率では無いが、賃料上昇の傾向であると知ることが出来た。
 
 事務所賃料と倉庫賃料の関係はどの様な関係があるであろうか。

 日本銀行が発表している『企業向けサービス価格指数』の中に、「事務所賃料指数」が発表されている。この指数も毎月発表されているが、倉庫賃料指数と同じく四半期ごとの指数として、倉庫賃料指数の関係を分析して見る。

 日本銀行が発表している事務所賃料指数を、倉庫賃料指数と併記すれば、下記である。


四半期 倉庫賃貸料指数 事務所賃料指数
2016年01月 100.2 101
2016年04月 100.6 101
2016年07月 100.7 102
2016年10月 100.8 102.3
2017年01月 99.9 103.3
2017年04月 100.8 103.9
2017年07月 100.3 104.3
2017年10月 101 104.4
2018年01月 101 105
2018年04月 101.1 105.1
2018年07月 101.2 105.9
2018年10月 101.2 106.9
2019年01月 101.2 107.2
2019年04月 101.3 107.8
2019年07月 101.3 109.2
2019年10月 103.3 111.7
2020年01月 103.5 112.7
2020年04月 103.5 114.1
2020年07月 103.6 115
2020年10月 103.9 115.6
2021年01月 104 116
2021年04月 104.4 116.5
2021年07月 104.5 117.2
2021年10月 104.8 117.5
2022年01月 104.9 117.5


 左縦軸は倉庫賃料指数、右縦軸は事務所賃料指数として、上記数値をグラフ化すれば、下図である。




事務所賃料・倉庫賃料折線グラフ




 倉庫賃料指数の推移と事務所賃料指数の推移とは、良く似た推移をしていると認められる。両指数には強い相関関係があると判断される。

 縦軸Yに倉庫賃料指数、横軸Xに事務所賃料指数として、指数交点をプロットすると、下図である。




事務所賃料・倉庫賃料1グラフ




 XYの関係式を求めると、

             Y=71.82+0.278X
                 相関係数 0.971
の算式が求められる。

 相関係数は0.971であるから、両賃料指数の相関関係は強いと判断される。

 上記関係式を図に書き入れたのが、下図である。




事務所賃料・倉庫賃料回帰グラフ




 倉庫賃料と事務所賃料とは、賃料水準は用途の違いで大きく異なるが、賃料推移には強い相関関係があると分かった。


  鑑定コラム2376)「関門橋を喫茶店から眺めて」


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