○鑑定コラム


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392)二酸化炭素排出権の小口証券化を

 知り合いの不動産鑑定士が、二酸化炭素排出権について、それはどういうものか。そして山林の二酸化炭素吸収量はどれくらいか教えて欲しいと聞いてきた。

 二酸化炭素排出権とはどういうものか。山林の二酸化炭素吸収量。京都議定書の内容。欧州の取り組み状況。反対するアメリカの状況。排出権取引市場の価格。その市場やオーストラリア・ペルーから排出権を購入している日本の企業。日本政府の対応。財界・産業界の鈍い対応等、私の知っていることを話した。

 不動産鑑定士の中にも、二酸化炭素排出権についてようやく興味を示す人が出てきたようである。それは大変喜ばしいことだと私は思った。

 私が、特に二酸化炭素排出権について詳しい訳ではない。
 詳しく勉強した訳でも無い。

 私の知識は、新聞に書かれている関連記事を、意識的にメモして得た知識にしか過ぎない。

 私が二酸化炭素排出権に興味を持っているのは、間伐もせずに放置されている荒れた日本の山林の現状を、何とか出来ないものかと思っているだけである。

 日本の山林の復活には、日本の企業の金を注ぎ込む以外、生き返る方法は無いと思っているだけである。

 山林がよみがえれば、林業に従事する人、農山村に定着する人も増えるであろうと思うのである。

 私が頭の中で描いている粗々のシステムは、次のごとくのものである。

 山林管理の委託を受けている森林組合は、委託山林が有する二酸化炭素排出権をまとめて銀行に売却する。

 銀行は、購入した排出権を小口化して、排出権を必要とする融資先の企業に売りさばく。
 一方個人には、小口証券化して少し高い利息を付けて証券販売する。

 銀行が小口証券化をすることが出来なければ、信託銀行に信託するか、或いは信託受益権を売却し、そこで証券化して、それを銀行窓口で売れば良い。

 排出権証券を購入した個人には、ボーナスとして、受け取った利息は所得税の控除対象とする。

 森林組合には、二酸化炭素排出権の売却の金が毎年入り、その金で委託管理の山林を間伐整備すれば、現在の荒廃著しい日本の山林はよみがえってくる。

  二酸化炭素排出権証券を購入する国民も、自分も排出権の削減に参加、協力しているという意識が芽生えて来る。

 この様なビジネスモデルが出来ないものかと私は考える。

 法律化が必要ならば、心ある国会議員を動かし、議員立法してしまえばよかろう。

 都心で高層のビル、ホテル、マンションがやたらと言って良いくらい建ちつつある。都心改造をする気かと思いたくなる状況である。

 ビル等を建てる所有者の開発業者、不動産業者は、いずれそのビルが排熱・消費する相当の炭酸ガスの温暖化責任を問われてくる時期が必ず来るのでは無かろうか。
 早めにその対策を講じておいた方が良いと私は思う。
 ノホホンとしていると、高いツケを払わされるのでは無かろうかと思う。


  鑑定コラム819)「三井物産の森が二酸化炭素排出権売買に」



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