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456）航空旅客者は減、新幹線旅客者は増(2008年5月直前1ヶ年)

　航空旅客者が減っている。
　新幹線旅客者は増えている。

　国土交通省が2008年7月末に発表した数値によれば、航空旅客数は、平成19年1月〜12月の1年間は、

          国内線　　　　　　95,539千人
          国際線　　　　　　17,692千人
          　計             113,231千人
である。

　平成18年1月〜12月の1年間は、
          国内線　　　　　　96,336千人
          国際線　　　　　　17,551千人
          　計             113,887千人
である。

　平成19年の航空旅客数は、平成18年航空旅客数より減少している。
　その減少率は、
　　　　　113,231千人÷113,887千人＝0.994(−0.6%)
である。

　平成20年5月の直近1年間(平成19年6月〜平成20年5月)の航空旅客数は、
          国内線　　　　　　93,542千人
          国際線　　　　　　17,558千人
          　計             111,100千人
である。

　平成19年1月〜12月に比し、直近1年間の航空旅客数は減少している。
　その割合は、
　　　国内線　　93,542千人÷95,539千人＝0.979(−2.1%)
　　　国内線　　17,558千人÷17,692千人＝0.992(−0.8%)
      合計旅客数　111,100千人÷113,231千人＝0.981(−1.9%)
　 である。

　航空旅客数の減少という現象は、航空業界にとっては、大変な経営環境の変化である。

　一方、新幹線旅客数は平成19年1月〜12月の1年間は、312,969千人である。
　平成18年は、303,354千人である。
　19年の1年間の新幹線旅客数は、18年の旅客数より多い。

　直近の平成19年5月〜平成20年4月までの1年間の旅客数は315,734千人である。
　直近1年間の伸び率は、
　　　　　315,734千人÷312,969千人＝1.009
0.9%の増加である。

　航空旅客者は減、新幹線旅客者は増の傾向であることが、2008年5月時のデータ分析で分かった。

　その原因は何か。
　またいつもの決まり文句で、サブプライムローン問題の影響による国内経済の減速の反映ということか。

　円安による海外旅行の手控え、原油高による航空運賃の値上げの影響によるものか。
　或いはガソリン価格の高騰によって自動車による旅行から、新幹線利用の旅行に転換された現象の具体化か。

　日本航空が2008年8月7日に国内線・国際線の大幅な運休、減便計画を発表した。(2008年8月7日　日本航空ホームページによるプレスリリース)
　
　経営改革に伴う企業経営方針の見直しであるが、その背景には、前記した航空旅客数の減少が大きく影響しているものと推測される。

　そして原油高による燃料費用の増大も無視出来ない要因であろう。

　同日発表された日本航空の平成21年3月期第１四半期、つまり平成20年4月〜6月の営業収益等は、下記の通りである。

　　　　　営業収益　　　　4,903億円
　　　　　営業費用　　　　4,864億円
　　　　　営業利益　　　　　 39億円
である。

　営業利益率は、
　　　　　　39億円÷4,903億円≒0.008
で、僅かに0.8%である。

　この間の燃料費は1011億円と発表する。

　営業費用に占める燃料費の割合は、
　　　　　　1011億円÷4864億円＝0.208
20.8%である。

　営業費用に占める燃料費の適正な割合は如何ほどかは、私はその方面の専門家でないから分からない。

　営業利益率が0.8%でしか無いことから、燃料費用が20%も上がってしまえば、営業利益はアッという間になくなり、たちまち莫大な営業損失に陥ってしまう事になる。

　日本航空の企業経営の抜本的見直しが行われるのは、これらを考えれば当然のことである。

　しかし、片道正規航空運賃より安い飛行機利用の2泊3日の観光旅行費用の広告を多く見ると、日程の都合で正規航空運賃でしか利用出来ない私にとって、低額の航空運賃のダンピングまがいの販売は何とかならないかと思ってしまう。
　或いはそれだけ安く出来るのであれば、正規航空運賃を引き下げろと云いたくなってくる。

　加えて云えば、狭い5人掛け、7人掛けの座席配置など止め、座席の前後間隔を広くして、座席シートは2人掛けの広い座席シートにせよと云いたい。
　どうせ平均乗客率65%でフライトしており、35%は空席で飛んでいるのであろう。35%の空席の空気を運んでいるよりか、人を運んだ方が良いと私は思うが。

　抜本的改革とは、既存の経営感覚のやり方、或いは踏襲では企業はジリ貧に陥ってしまう事から、それらをまず否定して、新しい経営感覚・発想で経営方針を決める事である。そうでなければ、それは抜本的改革にはならない。従来の経営手法を一部手直しして、その場しのぎの経営をしていたら、いずれどうしょうも無い事態に企業は遭遇することになろう。

　国土交通省が、2008年7月末に発表した航空旅客数、新幹線旅客数は下記の通りである。平成19年(2007年)1月からは、各月の旅客数を記す。
　なお直近の数値は、後日変更される場合があります。
　
  航空旅客数千人 航空旅客数千人 新幹線旅客数千人
  国内線 国際線  
平成16年 93767 18040 289164
平成17年 94420 18212 300948
平成18年 96336 17551 303354
平成19年 95539 17692 312969
       
平成19年1月 7149 1450 26572
平成19年2月 7369 1420 22906
平成19年3月 8727 1562 24510
平成19年4月 7129 1331 29650
平成19年5月 7770 1340 25294
平成19年6月 7610 1447 22264
平成19年7月 7792 1552 30549
平成19年8月 9355 1638 27379
平成19年9月 8542 1538 23248
平成19年10月 8569 1507 30428
平成19年11月 8250 1455 27268
平成19年12月 7277 1451 22901
平成20年1月 6905 1458 27138
平成20年2月 7264 1397 24387
平成20年3月 8386 1485 25340
平成20年4月 5901 1311 29538
平成20年5月 7691 1319  

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