アメリカのニューヨーク郊外のグリニッチの住宅地を代表にして、アメリカの住宅事情を日本経済新聞社の山崎宏特派員が伝える。(日経2002.5.16)
アメリカの住宅価格はヒート気味らしい。
中古住宅が1軒売りに出されると、購入者が12人殺到し、入札になり、売り主の売却希望価格を上回って落札されているという。
売1に対して買12の場合には、価格は高く形成される現象を報告している。
買1に対して売4前後が不動産の一般的な需給状態である。
これに比し売1に対して買12になれば、需要と供給のアンバランスから、競争原理が働き価格は当然上昇する。
不動産の需要供給による価格形成は、日本もアメリカも同じようである。
日本のバブルの頃は、この需給の関係倍率はどうであったろうか。
金融の超緩和政策が土地価格の超上昇の原因と云われているが、需給関係の観点からバブルの土地価格を分析した論文があるだろうか。
バブルの土地価格上昇の過程における売と買の物件数の需給関係は、具体的にどうであったろうか。
特派員は住宅価格の上昇に伴い、投資目的で住宅を購入する人が増加しているとも伝える。
購入価格の10％前後を年間の家賃とするという。
この利回りは粗利回り(グロス利回り)と思われる。
そして住宅も戸建て住宅と思われる。
グリニッチはニューヨーク・マンハッタンから鉄道で一時間程度である。東京・丸の内から電車でおよそ一時間の府中、国分寺、田無(西東京)の面積80uの貸家戸建住宅の粗利回り(グロス利回り)は、貸家賃料及び土地建物価格から分析すると、
府中市 4.3％である。
国分寺市 4.5％
西東京市 3.8％
平均 4.2％
フレーム表示されていない場合はこちらへ トップページ
田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ 前のページへ