○鑑定コラム

1177）商業地価のDI値調査を何故止めるのか

　国土交通省関係の研究機関の一つである一般財団法人土地総合研究所(以下「土地総研」と云う) が、土地価格の動向を示す不動産業業況調査結果、即ち不動産業DI値を発表している。

　そのDI値については、住宅地と商業地について調査発表していた。
　住宅地は四半期ごと、商業地は1月と7月の年2回調査発表していた。

　しかし、商業地についての不動産業DI値が、本来は発表されてしかるべきものであるが、平成26年1月1日時には発表されていない。住宅地の26年1月1日時のDI値は、平成26年2月20日に発表されたが。

　土地総研は、商業地の不動産業DI値の調査を止めてしまったようだ。
　何故止めてしまったのであろうか。

　商業地の不動産業DI値は、有用なDI値であった。
　止めるのは惜しい。

　土地総研の商業地の不動産業DI値は、土地価格変動を的確に反映しており、優れた土地価格判断指標であった。

　それは平成19年の不動産フアンドバブルの崩壊を、確実に予測していた。
　そして、その後の土地価格の低迷及び土地価格の底がいつかも言い当てていた。
　そのことは、下記の土地総研の発表DI値を見ればわかる。下記にそのデータを記す。

　　　　平成19年1月　　　　　　50.0
        平成19年7月            13.6
        平成20年1月　　　　　−40.0
        平成20年7月　　　　　−72.2


        平成21年1月　　　　　−80.0
        平成21年7月　　　　　−55.0
        平成22年1月　　　　　−55.0
        平成22年7月　　　　　− 5.6


        平成23年1月　　　　　− 5.0
        平成23年7月　　　　　−16.7
        平成24年1月　　　　　− 6.3
        平成24年7月　　　　   　0.0


        平成25年1月　　　　　＋27.8
        平成25年7月　　　　　＋33.3