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1227）不動産業　給与の16倍が売上高

　不動産業の従業員の給与と売上高の関係を分析すると、従業員給与の16倍が、その不動産業の売上高と分析される。

　例えば、従業員一人の年間給与が300万円であるとすれば、その従業員一人の売上高は、

　　　　　　　　300万円×16＝4800万円

4800万円ということになる。

　従業員が4人いるとすると、その不動産業者の年間売上高は、

　　　　　　　4800万円×4＝19200万円

1.92億円ということになる。

　財務省の財務総合政策研究所編の『財政金融統計月報』2013年10月№738号の「平成24年度　法人企業統計年報特集」によれば、不動産業の法人企業の総数は、304,000社である。

　総数の売上高等は、下記である。

         売上高　　　　　　　32,681,659百万円
         従業員給与           1,988,693百万円
         従業員数               675,606人

　不動産業の総会社数は、304,000社であるから、上記数値を304,000の数値で除せば、一社当りの数値が求められる。

　不動産会社一社当りの数値は、下記である。

         売上高　　　　　　   　107,500,000円
         従業員給与               6,540,000円
         従業員数                       2.2人

　不動産業従業員一人当りの給与は、給与総額を従業員総数で除せば求められる。

           1,988,639,000,000円
         ───────────   ＝　2,940,000円                   
               675,606人

　不動産業従業員一人当りの給与は、294万円である。

　売上高と給与の関係は、売上高総額を給与総額で除せば求められる。

         　　　売上高　　　32,681,659百万円
           ─────────────────　＝16.4                
         　　　従業員給与   1,988,693百万円

　従業員給与の16倍が、不動産業の売上高ということになる。

　資本金の区分ごとに、従業員一人当りの給与と売上高と給与の倍率を記すと、下記である。

         資本金           一人当り給与          売上高給与倍率


　　　1000万円未満             184万円               16.9
　　　5000万円未満             275万円               16.6
        1億円未満              326万円               13.9
       10億円未満              366万円               12.2
       10億円以上              430万円               21.6

　従業員の給与は、資本金が大きい企業になるにつれて高くなっている。

　　鑑定コラム1217)「日本の不動産業の売上高はどれ程なのか」

　　鑑定コラム1128)「日本の不動産賃料収入は18兆円」

　　鑑定コラム1236)「不動産業　最適資本金は200億～400億円」

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1227）不動産業 給与の16倍が売上高

1227）不動産業　給与の16倍が売上高