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1539) 2015年度の法人企業の売上高は1431兆円

 財務省が「2015年度法人企業統計調査」を発表した。

 それによると、日本の法人企業の2015年度の売上高は、1431兆5341億円である。

 前年度の2014年度は、1447兆8425億円であった。

         1431.5341
                ──────  = 0.988                             
                  1447.8425

 売上高は▲1.1%のダウンである。

 不動産業の売上高は、

     2015年度   39兆3835億円
     2014年度   36兆9812億円

である。


         39.3835
                ──────  = 1.065                             
                  36.9812

 不動産業は、6.5%の売上高増である。

 財務省は、四半期毎に、法人企業種として19業種の売上高を調査発表している。

 19業種は、下記の業種である。

 (製造業)
 食料品、化学、石油・石炭、鉄鋼、金属製品、はん用機械、生産用機械、業務用機械、電気機械、情報通信機械、輸送用機械

 (非製造業)
 建設業、卸売業・小売業、不動産業、物品賃貸業、情報通信業、運輸業・郵便業、電気業、サービス業

 この19業種の売上高の2015年度の対前年度比を見ると、

        増加     10業種
        減少     9業種

である。

 売上高動向を簡便かつ分かり易く探る方便として、売上高動向値を

                増加業種数−減少業種数
             ─────────────×100                        
                       19業種

という算式で求める。

                10−9
             ────  ×100 = +5.2                              
                 19

 2015年度の売上高動向値は、+5.2である。

 同様にして、平成22年度以降の売上高動向値を求めると、下記である。
 増加数は+、減少数は−とする。

                       増加       減少        売上高動向値

    平成22年 +9    -10   ▲5.3     平成23年 +8    -11   ▲15.8     平成24年 +6    -13   ▲36.8     平成25年 +15   -4   +78.9     平成26年 +16   -3   +84.2     平成27年 +10   -9   +5.2

 売上高動向値は、平成27年度はプラスであるが、そのプラス値は、前年度に比べて一気に小さくなってしまった。

 財務省は、四半期毎の法人企業の売上高も調査、発表していることから、平成27年度以降最近までの四半期の売上高動向を見てみる。

 平成28年(2016年)1月〜3月、4月〜6月の法人企業売上高の増減業者数は、下記である。対前年同期比である。

                       増加       減少        売上高動向値

     28年1〜3月 +8 −11 ▲15.8    28年4〜6月 +5 −14 ▲47.4

 平成28年1月以降6月まで、売上高動向値は、マイナスとなり、そのマイナスの数値が増えている。

 現在の法人企業売上高動向は、動向値マイナスであった平成23年〜24年度の状態に似ている。

 法人企業の売上高は、増加から減少に転じている。

 売上高の減少は、利益の減少に繋がり、それは景気後退となる。

 4年先の東京オリンピック景気話に浮かれていると、とんでも無いことになりそうだ。


  鑑定コラム1541)
「法人企業の売上高の推移」

  鑑定コラム1542)「東京の最高地価と推移」

  鑑定コラム1543)「不動産業新規貸出額と推移」

  鑑定コラム1544)「リートバブルの終焉は近いか」


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