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1538) 国内総生産と土地価格の関係

 国内総生産と土地価格の関係を見てみる。

 国内総生産は、先の鑑定コラム1536)「国内総生産」で記した。再記すれば下記である。内閣府発表の数値である。

    2005年(平成17年)      503兆9030億円
    2006年(平成18年)      506兆6870億円
    2007年(平成19年)      512兆9752億円
    2008年(平成20年)      501兆2093億円
    2009年(平成21年)      471兆1387億円
    2010年(平成22年)      482兆6769億円
    2011年(平成23年)      471兆5787億円
    2012年(平成24年)      475兆3317億円
    2013年(平成25年)      479兆0837億円
    2014年(平成26年)      486兆9388億円

 住宅地の価格は、東京23区の住宅地平均価格で、東京都財務局発表の公示価格の平均値とする。

       2005年      440,300円/u    
              2006年      454,900円  
              2007年      517,500円   
              2008年            579,400円   
              2009年      530,500円    
              2010年      492,000円   
              2011年            487,800円    
       2012年      484,000円   
              2013年      478,000円    
              2014年            504,800円

 国内総生産の金額の推移を見ると、不動産価格(東京23区住宅地平均価格)の推移に良く似ている。

 国内総生産は、2007年(平成19年)に512兆円のピークを示しているが、不動産価格も平成19年7月頃にピークを示した。不動産フアンドバブルである。

 不動産価格は、平成19年7月の不動産ファンドバブルの最高値を付けると、大巾に土地価格は下落する。そして平成23年まで下落する。

 上記国内総生産も平成19年をピークにして、平成23年まで下落する。22年に一時的反発しているが、翌23年に下落していることから、23年まで下落していると見なせる。

 不動産価格は、平成24年安倍内閣の登場により、黒田日銀の金融の超超緩和政策によって値上がり始めた。リートバブルである。

 現在はリートバブルもマイナス金利という未経験の世界に入ってしまい、土地価格は値上がりするのか、値下がりするのか、はっきりとした動向が分からない。

 国内総生産も平成23年を底にして、平成24年、平成25年、平成26年と増加している。

 国内総生産と東京23区住宅地平均価格をグラフで示す。

 左縦軸に国内総生産、単位兆円をとる。
 右縦軸に東京23区住宅地平均価格、単位万円/u をとる。


GDPと地価

 国内総生産が、1年から2年早く変化点を示している。


  鑑定コラム1536)「国内総生産」

  鑑定コラム1556)「帰属家賃を控除した不動産業の国内総生産はどれ程か」

  鑑定コラム1557)「各県の県内総生産」


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