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1563)国内総生産の60%は賃金の金額である

 鑑定コラム1557)「各県の県内総生産」の記事で、

 「県内総生産の金額に0.6を乗じて、住んでいる県の人口で割れば、県内居住者一人当りの賃金が求められる。所得で無い。賃金である。12で割れば月額の給与である。」

と私は述べた。

 その「0.6」は、どこから来ているのかと思われる人がいると思う。

 それについて説明する。

 国内総生産には、生産側から分析した国内総生産と支出側から分析した国内総生産がある。

 両国内総生産の金額は一致する。

 支出側は、国内で消費される金額からの分析である。

 支出側の国内総生産の構成内容は、下記である。平成26年の構成内容を記す。

     民間最終消費支出         293兆2166億円
     政府最終消費支出         100兆9540億円
     総固定資本形成          106兆5154億円
     在庫品増加                             2824億円
     財貨・サービスの輸出        88兆3505億円
     財貨・サービスの輸入       ▲99兆6955億円 
                 計             489兆6234億円

 家計消費で消費が出来るのは、支払う金があるということである。

 その支払う金はどこから得られるのかと言えば、それは賃金収入によるものである。

 その金額を示しているのが、「民間最終消費支出」の金額である。この金額は賃金を指す。

 平成26年国内総生産の「民間最終消費支出」の金額は、293兆2166億円である。

 平成26年の国内総生産は、489兆6234億円である。

 「民間最終消費支出」の国内総生産に占める割合は、

                293兆2166億円
             ─────────  = 0.59889 ≒ 0.60              
                 489兆6234億円

0.6である。

 先の引用した「0.6」は、ここより求められた数値である。

 賃金が国内総生産の60%を占めるということである。


  鑑定コラム1557)
「各県の県内総生産」

  鑑定コラム1556)「帰属家賃を控除した不動産業の国内総生産はどれ程か」

  鑑定コラム1536)「国内総生産」

  鑑定コラム1564)「一人当り県内総生産と月額平均給与」


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