鑑定コラム

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1574）2016年度の設備投資は26兆円

　先人が開墾した田畑に、毎年種を撒き、同じやり方で作業していて、生産は上がるであろうか。

　先人が開墾した田畑を、先人の「投資」と置き換え、同じやり方の作業を「技術」と置き換えれば、その状態は、既存の設備でノウハウの進歩もなく生産活動していることと云える。

　こうした生産状態で、生産力のアップ、所得のアップ、生活水準のアップは出来るであろうか。

　日本経済新聞は、2016年11月27日に、同社が調査した2016年度の全産業の設備投資動向調査を発表した。資本金1億円以上の有力企業1255社の調査結果である。

　その調査によれば、2016年度の設備投資額(修正計画額)は、26兆0351億円である。

　製造業、非製造業別の投資額は、下記である。

　　　　　製造業　　　660社　　　　15,693,270百万円(15兆6932億円)
          非製造業　　595社　　　　10,341,874百万円(10兆3418億円)

　不動産業の設備投資額は、36社で、9365億2200万円である。

　昨年、一昨年の同社の調査結果(修正計画額)は、下記である。

　(2015年)

         全社　　　　1274社　　　　27,619,820百万円
         製造業　　　 673社　　　　15,974,967百万円　
         非製造業　　 611社　　　　11,644,853百万円
        (不動産業      29社　　　　   873,322百万円)

　(2014年)

         全社　　　　1315社　　　　27,523,575百万円
         製造業　　　 684社　　　　15,326,230百万円　
         非製造業　　 631社　　　　12,197,345百万円
        (不動産業      30社　　　　   791,801百万円)

　2016年の全産業の設備投資額は、26兆0351億円であり、2015年は27兆6198億円である。

　2016年は、前年よりも設備投資額が減っている。

　　　　　 　26.0351
            ─────　 ＝　0.943                                   
             27.6198

▲5.7%の減少である。

　▲5.7%も設備投資額が前年より減っていては、景気は良くなるハズがない。

　黒田日銀の超超超金融緩和政策は、一体どういう政策だったのか。

　内閣府の「民間ストック統計」によれば、設備年齢は1993年～2013年の20年間で、次のごとく劣化している。20年間で5～6年劣化している。

　(製造業)
            1993年　　　　　　10.9年
            2013年　　　　　　16.3年


　(非製造業)
            1993年　　　　　 　9.4年
            2013年　　　　　　15.5年

　新設後15～16年経過している設備と、新設の設備とで作った商品(製品)競争をした場合、15年～16年の年齢設備で作った商品(製品)が勝てるであろうか。

　　鑑定コラム1605)「12兆2800億円という巨額の不動産業貸出額」

　　鑑定コラム2005)「2019年度の設備投資は30.3兆円」

　　鑑定コラム2006)「GDP民間企業設備額に対する日経調査設備投資額の割合は32.3％」

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