事務所ビル空室率の低下に伴い、反比例するごとく、事務所賃料は値上りしている。
2019年3月時点の三鬼商事株式会社が発表している他のビジネス地区の事務所ビル空室率と事務所賃料を記すと、下記である。
地区名 空室率% 事務所賃料 円/坪
札幌ビジネス地区 2.47 8,884
仙台ビジネス地区 4.48 9,131
東京ビジネス地区 1.78 21,134
横浜ビジネス地区 2.22 11,461
名古屋ビジネス地区 2.27 11,269
大阪ビジネス地区 2.45 11,510
福岡ビジネス地区 1.83 10,100
鑑定コラム1910)の考え方で求められる賃貸共同住宅の空室率と、上記事務所ビルの空室率を対比すると、下記である。
地区名 事務所空室率% 共同住宅空室率(都道府県)
札幌ビジネス地区 2.47 13.1%×1.80≒23%(注)
仙台ビジネス地区 4.48 11.5%×1.69≒19%
東京ビジネス地区 1.78 10.4%×1.74≒18%
横浜ビジネス地区 2.22 10.3%×2.04≒21%
名古屋ビジネス地区 2.27 11.0%×1.73≒19%
大阪ビジネス地区 2.45 14.9%×1.72≒25%
福岡ビジネス地区 1.83 12.5%×1.54≒19%
(注)%少数点以下切りすて。
賃貸事務所の空室率と賃貸共同住宅の空室率とは、大きな違いがある。
鑑定コラム1910)