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2331) 地価LOOK 東京圏令和3年10月地価DI値は12

 国土交通省が、2021年11月19日に『地価LOOKレポート 令和3年第3四半期(令和3年7月1日〜9月30日)』を発表した。

 東京圏の主要都市の高度利用地の地価動向は下記である。

       上昇   17
       横ばい    14
              下落      12

 東京圏令和3年第3四半期の地価DI値は、
               17-12
            ──── ×100≒12                                      
                43
12である。東京圏のデータは43地点である。そのうち東京都は27地点である。

 前期の東京圏令和3年第2四半期(2021年4月1日〜6月30)の地価状況は、
       上昇   14
       横ばい    18
              下落      11
であった。

 前期の東京圏令和3年第2四半期(2021年4月1日〜6月30)の地価DI値は、
               14-11
            ──── ×100≒7                                      
                43
7である。

 地価DI値は、
     2021年第2四半期  +7
     2021年第3四半期  +12
と求められた。東京圏の土地価格は、この3ヶ月で少し上昇傾向にあると分かった。

 前期の上昇地点は14地点であり、今期第3四半期は17地点であった。

 前期より3地点の地価が上昇した。その地点はどこか。

 東京圏は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川の4都県の地域を云う。

 地価上昇した3地点は、
     ・ 埼玉県さいたま市 新都心住宅地
     ・ 千葉県浦安市 新浦安住宅地
     ・ 千葉県船橋市 船橋駅周辺商業地
である。

 地価LOOKの調査を担当した不動産鑑定士がコメントを出している。

 値上がりした船橋駅周辺商業地については、担当不動産鑑定士氏が次のごとくのコメントを記述している。

 「当地区は稀少性が高く、供給が限定的であることから、不動産に対する需要は底堅い。

 賃貸市場では、空室発生後、比較的短期間で後継テナントが決まることも多く、新規賃料水準は横ばい傾向にあるが、中心部のオフィスでは一部に賃料上昇の兆しが見られる。

 また、取引市場では。比較的高額な取引が見られ、取引利回りはやや低下傾向にある。

 したがって、当期の地価動向は横ばいからやや上昇に転じた。」

 取引利回りが低下しているから、地価は上昇しているという判断である。

 これは利回りと地価の関係を考えれば、当然の経済現象である。

 賃料が一定とした場合、地価が2倍になれば、利回りは1/2になる。

 逆に、地価が1/2になれば、利回りは倍になる。

 時々賃料評価において、この関係が分からない不動産鑑定書を見かけることがあるが。

 23区内の地価では、日本橋の商業地のみが、値下がりから横ばいの状況になっている。

 他の地点は、前期と同じである。上昇している地点は上昇、横ばい地点は横ばい、下落地点は下落である。変更したのは日本橋商業地の1地点のみである。

 この事から、7月1日と10月1日の2四半期の地価動向からであるが、2022年1月1日の地価公示価格は、日本橋商業地の地価は横ばい、さいたま市新都心住宅地、浦安市新浦安住宅地、船橋市船橋駅周辺商業地が上昇するとおおよそ予測される。

 過去の地価DI値を記すと、下記である。
     令和元年第1〜第4四半期     DI値  95
          令和2年第1四半期        DI値    58
          令和2年第2四半期        DI値   -12
          令和2年第3四半期        DI値   -21
          令和2年第4四半期        DI値   -12
          令和3年第1四半期        DI値    0
          令和3年第2四半期        DI値    7
          令和3年第3四半期        DI値    12
 上記データをグラフにしたのが、下図である。




東京圏地価LOOK 2021第3四半期




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