○鑑定コラム

2710)　日銀マイナス金利政策大転換　鑑定コラム1751)アクセス数急増

　2024年3月19日午後3時半頃に、日本銀行は、2016年2月黒田日銀総裁が行い出した-1％のマイナス金利政策を止めると植田総裁は、記者会見で発表した。

　日本銀行の金融政策の大転換である。

　私から云えば、やっとまともな金融政策をやる気になったのか。日本経済をメチャクチャにして、ようやくこの様な政策が間違いと気づかなければならないとは、情けないと改めて云いたくなる。

　マイナス金融政策によって、利益を得た人、儲けたのは一部の人々で、日本経済は多大な損失、被害を受けてきた。

　日銀のマイナス金融政策、金融の超超緩和政策に終止符がつくことになったことを、2024年3月20日の日本経済新聞朝刊は、トップページ一面で報じる事は勿論、2面〜5面も関連記事である。

　日本経済新聞の社説は次のごとく記す。

　「黒田東彦前総裁のもと2013年に始まった異次元緩和は「2年で2％の物価上昇」を目標に未曾有の規模国債を買い上げる非常時の対応だった。当初は円安や株価が景気を押し上げたが、目標は2％では果たせず、その後はマイナス金利やYCC(イールドカーブ・コントロール)へと変遷した。

　近年は強引な新発国債の買い集めが金利体系をゆがめ、一時は企業の資金援助に支障が生じた。円安も加速し、物価高に拍車がかかって国民生活を苦しめた。」

と述べる。

　そして、結論として、日銀の金融超超緩和政策は失敗であったと、次のごとく記す。

　「異次元緩和の教訓は、金融政策だけで経済を復活させるのは難しいという事実だ」

と述べる。

　今後２度とマイナス金利という金融の超超緩和政策という愚かな政策を行わないように。

　日銀のマイナス金利政策大転換の方針の総裁発表を受けて、三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、19日に普通預金の金利を現在の20倍の0.020％に引き上げる と早々と発表した。

　20倍に引き上げて0.020％である。現在の普通預金の金利は、一体何％なのだったのか。

　日銀のマイナス金利政策の大転換の影響なのであろうか、マイナーな私の鑑定コラムの一つのコラム記事へのアクセスが急増している。

　その記事は、鑑定コラム1751)「住宅ローン金利の推移」(2018年3月8日発表) のコラムである。

　都市銀行の住宅ローン金利を、時系列に調べて記したものである。

　1978年(昭和53年)4月は7.620％〜2018年(平成30年)1月は2.475％と、1978年から40年間の都市銀行の住宅ローン金利を、図書館に通って、時間と労力を使って調べて記したコラム記事である。

　住宅ローン金利の最高は、1980年(昭和55年)の8.88％である。

　2024年3月19日に私のホームページのアクセスログを見ていたところ、鑑定コラム1751)のアクセスがやたらに多いので、数えて見たら97件あった。

　マイナーなホームページの発表が古い一つのコラム記事に一日に97件の件数のアクセスがある事は、大変な珍事である。

　日にちを遡って鑑定コラム1751)のアクセス件数を調べて見た。下記である。

          2024年3月15日　　15件
          2024年3月16日　　21件
          2024年3月17日　　16件
          2024年3月18日　　32件
          2024年3月19日　　97件