○鑑定コラム

2900)　まだ空室損失を必要諸経費に計上している不動産鑑定書が流通している

　最近(2025年7月)、賃料評価で、必要諸経費に空室損失を計上している不動産鑑定書にぶっかった。

　驚いたね。

　未だに空室損失を必要諸経費に計上して賃料鑑定書を発行し、鑑定評価依頼者より適正な鑑定評価ですと云って、それなりの鑑定料を貰っているとは。

　不動産鑑定評価基準もダブルスタンダードを止めて、必要諸経費の項目から、空室損失をきっぱりと外すべきであろう。

　地価公示地の鑑定評価の収益還元法では、平成22年から、それまで空室損失を費用項目に入れていたのを、収入項目に変更している。

　不動産鑑定評価基準の証券化不動産のDCF法では、空室損失は経費項目で無く、収益項目に入っている。

　同じ鑑定基準で、ダブルスタンダードである。

　どうして、本編の必要諸経費の項目に空室損失を残しているのか。鑑定評価を混乱させている事に痛痒を感じないのか。

　日本不動産鑑定士協会連合会の優柔不断の姿勢もいい加減にせよ。

　2021年9月に発行した著書『考論不動産鑑定評価』P320(プログレス)の考論第20章の「必要諸経費」の第1節「必要諸経費とは」の7項の「空室損失」では、空室損失について、下記のごとく記している。転載する。