○鑑定コラム

74）新潟鐵工所と会社更生法

　2001年11月新潟鐵工所は会社更生法の適用を申請した。
　会社更生法適用申請の企業は、今迄の私の知識では、10余年の年月を掛けて企業更生されるものと思っていた。

　新潟鐵工所の会社更生は違っていた。
　会社の事業部門を事業部門ごとに切り離し、各事業を他の会社に営業譲渡してしまい、新潟鐵工所という会社は清算会社として、3年後には解散してしまうというものである。新潟鐵工所という会社は無くなるのである。

　会社を事業のパーツごとに切り離し、短期間に事業パーツごとに営業譲渡処分していまうというのが、会社更生法の今後の主流か。
　新潟鐵工所の10余の事業部は、会社更生法適用申請後1年の間で、ほぼ譲渡先が決まった。そのスピードには目を見張る。

　タンク事業部は新興プランテックという会社が(2002年6月12日　新興プランテックHPのニュースリリースより)、変速関連事業は日立製作所の100％子会社の日立インダストリイズが買い受けるのである(2002年10月31日　日立HPニュースリリースより)。

　新潟鐵工所の主力であった原動機部門、車両部門は石川島播磨重工業が買い受ける。圧雪車部門は大原鉄工所が買い受ける。造船事業は三井造船が買い受ける。
　石油・液化天然ガス(LNG)向けの流体荷役関連機器事業は、約20億円で日本車輌製造と東京貿易が買い受けることになった。長岡工場と120人の従業員も引き継がれるという。買収後年間売上高は50億円を見込むという。(日経2002.11.6)
　投下資本に対する売上高倍率は、
　　　　50億円÷20億円＝2.5倍
である。
　液体エネルギー荷役関連機器事業の価格は、売上高の0.4倍(1/2.5)と言うことか。

　日本書紀に「燃える水」と記載された新潟県の石油を、明治に入り多くの採油業者が掘削し、その中の一つの日本石油株式会社(1895年　明治28年設立)の機械類の製作・修理をしていた事業部が独立して、新潟鐵工所になったと聞く。1910年(明治43年)である。
　石油発動機、ディーゼル機関に関しては優れた技術力を持っていた。
　従業員は約3300人であった。

　新潟鐵工所の売上高のピークは、平成4年3月期の1,805億円であった。　最後に黒字計上したのは平成６年3月期で、それ以降は売上高は年間100億円単位で減少し、赤字は増加する一方であった。
　新潟鐵工所の売上高は、次の通りである。

　　　平成４年３月期(1992年)　       1,805億円
　　　平成６年３月期(1994年)　       1,664億円
　　　平成７年３月期(1995年)　       1,525億円
　　　平成11年３月期(1999年)　       1,413億円
　　　平成12年３月期(2000年)　       1,224億円
　　　平成13年３月期(2001年)　       1,145億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(鑑定コラム1499を転載)

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