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1291)計量政治学

 政治によって引き起こされる現象を、客観的に数字に置き換えることによって、比較検討し、評価することが出来ないものか。

 経済現象は、ある程度数字に置き換えることが出来る。

 政治と経済とは、密接な関係にある。

 政治には元々複雑な要因が絡むが、そこに関係者の思惑と打算が入り込み、政治の現象を数値化することを、一層困難にしている。

 しかし、政治は経済と密接に結びついていることを考えれば、政治を数値化することは可能であろう。

 経済の影響は、株価に現れる。

 日経平均株価は、株価の集大成である。

 経済変動が、日経平均株価に現れるのであるから、経済と密接な関係にある政治現象も、日経平均株価に現れていると判断出来る。

 日経平均株価に数値として現れれば、複雑な政治現象もたちどころに数値として把握出来る。

 こうした考え方を持って、私は大学卒業以来、ずっと日本経済新聞を購読している。

 引き起こされる政治現象が、日経平均株価にどう反映されるのか見てきた。

 日経平均株価で、この政治現象はどれ程の株価影響を与えているのか、株価の変動の大小で、その政治現象の重要度を計っていた。

 鑑定コラム1290)「株式市場は安倍政権を歓迎しなかった」で記事にした、安倍第二次内閣の総選挙という政治現象は、どれ程の価値を持つ政治現象であるかを知るために、日経平均株価を尺度にして数値化して見たのである。

 こうした分析を積み重ねていくことによって、そこから何らかの共通性、普遍性のものが見えてくるのではなかろうか。

 こうした分析は、政治の計量化ということになる。

 政治学の一つの領域として、計量政治学と云うものがあってもよいではなかろうか。

 そう思いながらネットで検索したところ、「計量政治学」という学問領域があることがわかった。

 その学問領域が生まれたのは、最近であり、学問としての歴史は浅いようである。
 これから大きく育つ学問分野と思われる。
 期待したい。


  鑑定コラム1290)
「株式市場は安倍政権を歓迎しなかった」

  鑑定コラム1246)「安倍改造内閣に株価下落、株式市場はノー」

  鑑定コラム666)「鳩山首相退陣は日経平均で▲1.1%」

  鑑定コラム576)「平成の関ヶ原の戦いは政権与党の惨敗」

  鑑定コラム1292)「来年(2015年)の株価は上昇という予想」

  鑑定コラム1293)「安倍第三次内閣に株式市場は▲45円」

  鑑定コラム1304)「解ければ、その分野の第一人者になれるであろう」

  鑑定コラム1309)「解ければ第一人者になれるだろうのXの値は291」

  鑑定コラム1670)「内閣支持率の低下で株価が下落するのか」


  

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