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2346) 2021年の不動産業の倒産件数は225件

 帝国データバンクが、2022年1月13日に、2021年全国企業倒産集計を発表した。以下帝国データバンクの発表データによる。

 2021年1年間の倒産件数は6015件(前年7809件)で、負債総額は1兆1633億円(前年1兆1810億円)であった。

 2021年の倒産負債額の最高額は、ホテル・レジャー施設運営会社の株式会社東京商事(東京都中央区堀留町)の1004億8300万円であり、特別清算による倒産である。特別清算申請代理人は石井亮弁護士(東京千代田区 和田倉門法律事務所)である。

 不動産業の倒産は225件(前年231件)であった。不動産業の各月の倒産件数は下記である。

     2021年1月    20件
          2021年2月        17
          2021年3月        33
          2021年4月        18
          2021年5月        29
          2021年6月        20
          2021年7月        14
          2021年8月        11
          2021年9月        17
          2021年10月       20
          2021年11月       14
          2021年12月       12
            計            225

 帝国データバンク調査・発表の不動産業の各年の倒産件数は、下記である。

        2006年   368件
                2007年      375件
                2008年      429件
                2009年      488件
        2010年   353件
                2011年      336件
                2012年      348件
                2013年      300件
        2014年   319件
                2015年      270件
                2016年      261件
                2017年      271件
        2018年   248件
                2019年      255件
                2020年      231件
                2021年      225件

 2021年の不動産業の倒産件数は、2006年以降最低の件数である。

 不動産業は依然として、好景気業界ということか。

 さて、2022年は不動産業者の倒産件数が2021年より増えるか減るか、どういう事になるであろう。取り敢えず2022年1月の不動産業者倒産件数が20件を超えるか否かが1つの判断の指標となる。というのは2021年1月の倒産件数が20件であったから。

 上記年間倒産件数をグラフにしたのが、下記である。




2021年不動産業倒産件数




  鑑定コラム2359)「令和4年の不動産業の倒産件数は302件を予想 果たして」

  鑑定コラム2540)「2022年の不動産業の倒産件数は229件」


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