○鑑定コラム

2359)　令和4年の不動産業の倒産件数は302件を予想　果たして

　鑑定コラム2346)で、帝国データバンクの発表した2021年の不動産業者の倒産件数は、225件と云う記事を書いた。

　いつも結果論ばかりの記事を書いていては、発展性も無く、面白く無い。たまには予測の記事も良い。

　予測の記事を書いて大きく外れて面目を失うこともあってよいでは無かろうかと思い、今年(令和4年)一年間の不動産業の倒産件数を予測してみる。

　結論を先に書けば、令和4年(2022年)1年間の不動産業の倒産件数は302件である。

　では302件と云う件数をどの様にして予測したのか。そのことについて述べる。

　先の鑑定コラム2346)の終わりに次のごとく記述した。

　「さて、2022年は不動産業者の倒産件数が2021年より増えるか減るか、どういう事になるであろう。取り敢えず2022年1月の不動産業者倒産件数が20件を超えるか否かが1つの判断の指標となる。というのは2021年1月の倒産件数が20件であったから。」

　当該年の1月の倒産件数から、その当該年の倒産件数を推定するという考え方を示した。

　1月の倒産件数が多ければ、その年の倒産件数は多いであろう。少なければ少ないであろうという甚だ粗っぽい考え方である。

　倒産件数の指標が無いから、その年の最初の月の倒産件数で1年間の倒産件数を予測するという考え方も１つの目のつけどころとして合理性はあると私には思われる。

　ということで、帝国データバンクが発表している過去の『全国企業倒産集計』より、手許にある資料から、2000年以降の1月の不動産業の倒産件数とその当該年の不動産業の倒産件数を調べて見た。

　調べたデータ数値の結果は、下記である。

年	年間件数	1月件数
2000	650	47
2001	703	41
2002	672	51
2003	591	53
2004	526	40
2005	402	44
2006	368	36
2007	375	28
2008	429	30
2009	488	54
2010	353	29
2011	336	40
2012	348	39
2013	300	32
2014	319	33
2015	270	20
2016	261	25
2017	271	22
2018	248	18
2019	255	19
2020	231	18
2021	225	20

　左縦軸に年間倒産件数、右側に1月の倒産件数として、上記件数をグラフにしたのが、下図である。

　グラフには凹凸があるが、1月の倒産件数と当該年間倒産件数とは、似かよった傾向があると見取れる。両者には充分相関関係があると判断される。









　上記図をみた判断から、縦軸に年間倒産件数をとり、横軸に1月の倒産件数を取って、データをプロットしたのが、下図である。









　図には、プロット点の散らばりがかなりみられるが、右肩上がりの線形代数の関係式の存在が判断される。

　縦軸の年間倒産件数をＹ、横軸の1月の倒産件数をＸとして、ＸＹの関係式を求めると、

　　　　　　Ｙ＝40.95＋10.44Ｘ
                   r＝0.819
                   標準偏差87.9

　　　　Ｙ＝40.94＋10.44×25＝301.95≒302