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2912)　民間企業の平均給与は477.5万円(令和６年)　やっと平成9年を越える


　国税庁が、2025年(令和7年)9月26日に『令和6年分民間給与実態統計調査』を発表した。

　令和6年分(以下「分」を省略する)の民間事業所の従業員平均給与は、477.5万円である。平均年齢は47.2歳である。令和5年は47.0歳であったから、0.2歳高齢になった。

　令和5年の平均給与は、459.5万円であった。18万円高くなった。

　率で云うと、給与額は1年前より、

          　477.5
         ─────　＝　1.039 
　　　　　　459.5

3.9%の増加である。

　令和6年12月31日現在の給与所得者は、6,077万人である。前年より0.2％増えた。

　給与総額は、241兆4388億円である。前年より3.7％増えた。

　所得税額は、11兆1834億円である。前年より6.9％減った。

　税額割合は、4.63%である。前年割合は5.15％であった。

　民間の給与者は、給与の4.63%を税金として、国に納めていることになる。

　１年を通じて勤務した給与所得者の14業種の従業員の平均給与額は、下記である。

      業種                          平均給与
　　　建設業　　　　　　　　　　　　565万円
      製造業                        568
      卸売業・小売業                410
      宿泊業・飲食サービス業        279
      金融業・保険業                702
      不動産業・物品賃貸業          496
      電気・ガス・熱供給・水道業　  832
   　 運輸業・郵便業                488
      情報通信業                    660
      医療、福祉                    429
      学術研究、専門技術、教育等    549
      複合サービス事業              490
　　　サービス業　　　　　　　　　　389
      農林水産・鉱業                348
           平均                     478

　高給業種は、
　　　　　　電気・ガス・熱供給・水道業　  832万円
            金融業・保険業                702 
            情報通信業                    660
である。

　高給業種と宿泊業・飲食サービス業(279万円)とは、随分と給与の差がある。

　不動産業は、496万円で、平均給与より少し上である。

　過去の、１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与額を記せば、下記である。

　　　　平成09年　　　　　　4,673千円
　　　　平成10年　　　　　　4,648
        平成11年　　　　　　4,613
        平成12年　　　　　　4,610
        平成13年　　　　　　4,540
        平成14年　　　　　　4,478
        平成15年　　　　　　4,439
        平成16年　　　　　　4,388
        平成17年　　　　　　4,368
        平成18年　　　　　　4,349
        平成19年　　　　　　4,372
        平成20年　　　　　　4,296
        平成21年　　　　　　4,059
        平成22年　　　　　　4,120
        平成23年　　　　　　4,090
        平成24年　　　　　　4,080
        平成25年　　　　　　4,136
        平成26年　　　　　　4,150
        平成27年　　　　　　4,204
        平成28年　　　　　　4,216
        平成29年　　　　　　4,322
        平成30年　　　　　　4,407
        令和元年　　　　　　4,364
        令和02年　　　　　　4,331
        令和03年　　　　　　4,433
        令和04年　　　　　　4,576(注)
        令和05年　　　　　　4,595
        令和06年　　　　　　4,775

　(注)　復元推計手法とか云う計算方法が変わったため、令和3年までは従来の手法によって発表した数値であるが、令和4年以降は、変更した手法によって求められた数値である。

　令和6年に平均給与4,775千円になった。令和6年にやっと、平成9年(1997年)の平均給与4,673千円を追い越した。随分と時間が懸かった。27年の時間が懸かった。

　日本経済は一体その間、何をしていたのかと云いたい。失われた27年と揶揄されても仕方無かろう。

　鑑定コラム1550)(2016年10月5日発表)で、下記のごとく意見を述べた。

　「フルタイムで働いても低賃金しか得ることが出来ない低賃金層の人々の賃金アップの対策が必要であろう。

　フルタイムで働いて年収150万円以下の給与層の賃金大幅アップである。

　それをするには、どうするべきか。

　日本の経済学者ょ、アメリカの経済理論の受け売りをするだけでなく、どうすれば年収150万円以下の給与層の賃金の大幅アップが出来、消費が活性化され、国内総生産が上がるか理論発表せょ。

　構造改革が必要であれば、どういう構造改革であれば良いのか。」

　そして、鑑定コラム1985)(2019年10月3日発表)で、下記のごとく追記した。

　「その後、経済学者が、年収150万円以下の給与層の賃金の大幅アップが出来、消費が活性化され、国内総生産が上がるという理論を発表したと聞かない。

　現実の日本経済で、給与は平成21年4,059千円、平成30年4,407千円と増えている。何故増えたのかを良く分析し、消費、国内総生産との関係を熟考分析すれば、その原因がつかめられ、その中から現象に核心的に作用している要因、仕組みが見出されるのでは無かろうか。現実にすぐ傍に生きたデータがあるではないか。何故それを分析し、普遍的な理論を導き出せないのか。

　アメリカ経済学の理論の受け売りではなく、日本経済の現象データから、1つの経済理論を打ち立てることが出来るのでは無かろうかと私には思われるが。

　日本の経済学者が経済行為の神髄に迫って、新しい経済理論を見つけ出し、ノーベル経済学賞を受賞することが実現することを願う。」

　画期的な、新しい所得倍増の経済理論は見つかったのであろうか。


　　鑑定コラム1550)「平成10年465万円、平成27年420万円」

　　鑑定コラム1985)「民間企業の平均給与は440.7万円(平成30年)」

　　鑑定コラム2819)「大学卒業生の初任給が月額30万円超えに」

　　鑑定コラム2086)「現在はどういう時期なのか(地価と国内総生産」


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