栃木県の那須塩原市が、原野商法、二次原野商法への注意喚起を、同市のホームページに平成23年11月30日付で行っている。
このコラム記事発表の約25日前のことである。
地方自治体が、ホームページで広報することは、そのことが重要であるから行うことである。
二次原野商法の被害が多いようだ。
二次原野商法被害とはどういうものかといえば、数十年前に原野商法で山林原野の別荘地を購入した人、或いは開発されるから土地価格は値上りするといって山林原野を甚だ高い価格で買った人に対して、「買主が現れた。ついては除草、伐採しなければ売買出来ない」とか、「測量をしないか」とか、「広告を出さないか」と言って、売れる見込みもないにも係わらず契約させてお金を巻き上げる行為をいう。
同じ原野山林で、一度でなく二度も欺されることから、二次原野商法と言う様である。
私の鑑定コラム827）「鑑定コラムで読まれている記事上位10(2011年10月1日)」の記事で、平成23年7月1日〜9月30日までの3ヶ月の間の期間に、コラム記事にアクセスした統計結果を記した。
その上位10位に「鑑定コラム163）原野商法」が入っている。
原野商法の記事が、突然アクセス上位10位に入った理由が、私には全く分からなかった。
「何故、原野商法の記事の鑑定コラム163が上位10位に入るのだ。
何があったのだろうか。」
とその時疑問に思った。
原野商法の二次被害が多発していることなど、夢にも思わなかった。
それ故、記事アクセス急増の原因が分からず、そのままにして過ごして来た。
那須塩原市が、平成23年11月30日付で、同市のホームページでわざわざ注意喚起を呼びかけるということは、原野商法、二次原野商法の被害が最近多いということであろう。
那須塩原市のそうした行為を知ると、私の鑑定コラム163へのアクセスが多くあったことは、その前触れであったのかと解釈出来なくもない。
その様に解釈すれば、アクセス上位10位に入ったことも理解できる。
人々の経済行為、社会状況を、私のホームページは、しっかりとキャッチしていたのかと思うと、まんざら悪い気がしなくもなく、自画自賛したくなる。
しかし、当の本人がそれがさっぱり分からなかったことでは仕方なかろう。
洞察力がさっぱりないことを露呈したことになる。
検索エンジンのグーグル、ヤフーで、
「原野商法 相続」
の言語で検索すると、私のホームページの「鑑定コラム163）原野商法」の記事名が、上位2位若しくは上位に検索表示される。
これがアクセス急増の原因か。
原野商法の土地相続で多くの人が悩んでいるようだ。
那須塩原市の原野商法への注意喚起広報は、下記のアドレスです。
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/31/95/000676.html
鑑定コラム827)「鑑定コラムで読まれている記事上位10(2011年10月1日)」
鑑定コラム163)「原野商法」
鑑定コラム843)「日本の山奥の山林の平均価格はu当り43円」
鑑定コラム832)「六ヶ所村の山林」
鑑定コラム40)「那須の別荘地」
鑑定コラム1826)「原野商法二次被害の増加」
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