○鑑定コラム


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984)京都府のショッピングセンターの店舗家賃

 京都の不動産鑑定評価に使用するために、ショッピングセンターの店舗家賃のデータを集めた。

 その一部を、賃料評価の参考になるであろうと思い記す。

 社団法人日本ショッピングセンター協会が、同協会会員の提供データを集計して発表している。

 それによれば、平成22年の京都府のショッピングセンターの物販の賃料は、

                坪当り  29,157円

である。

 (注)鑑定コラム946)「ショッピングセンターのテナント賃料は坪当り16400円」の記載の賃料は、物販・飲食・サービス店舗を含む「総合」の賃料である。

 上記坪当り坪当り29,157円の賃料は、ショッピングセンターの中に出店している物販店舗の家賃である。
 京都市内のほか、府下の市町にあるショッピングセンターの物販店舗の平均の賃料である。

 過去の賃料は、下記である。単位坪当り円。

   平成12年    27,144円  
   平成13年    24,423円  
   平成14年    17,363円  
   平成15年    20,754円  
   平成16年    16,588円  

   平成17年    26,965円      平成18年    25,367円      平成19年    23,971円      平成20年    28,356円      平成21年    29,458円      平成22年    29,157円
  
 京都の店舗賃料は安く無い。甚だ高い。

 平成16年の賃料が突然かなり安くなっている。
 何故この様に安い賃料になったのか、不思議である。
 平成15年の賃料が高すぎると判断すべきか。

 平成バブルの後遺症かバブルで付けられた高い家賃が、平成バブル崩壊で下落し、平成15年、16年に底となり、その底値固めの一つの現象と捉えることも出来る。

 賃料には上げ下げの振幅があるが、これがショッピングセンターの生データの賃料である。

 このデータは、継続賃料のスライド法の尺度として、利用出来るであろう。

 消費者物価指数とか、GDPとかの指数の尺度によるスライド法賃料よりも、賃料のデータによるスライド法賃料の方が、求められた賃料としては信頼性は高いと私は思う。


  鑑定コラム946)
「ショッピングセンターのテナント賃料は坪当り16400円」

  鑑定コラム811)「シヨッピングセンターの出店舗の家賃は売上高の10%」

  鑑定コラム694)「ショッピングセンターの年間賃料に対する必要諸経費の割合」

  鑑定コラム18)「店舗売上高と家賃割合」

  鑑定コラム983)「京都の景気は良いのか、悪いのか」

  鑑定コラム986)「京都の住宅家賃 区部は横ばい、府下は上昇(24年10月)」

  鑑定コラム1317)「店舗の賃料が年4%と値上り始めた」


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