鑑定コラム

○鑑定コラム

フレーム表示されていない場合はこちらへトップページ

1054）商業地価は値上り始めた(2013年1月)

　国内銀行の不動産業への新規貸出額が8.2兆円になり、3度目の不動産バブルの道を懲りずに進むのかという記事を、最近書いた。(鑑定コラム1049「不動産業への新規融資8.2兆円　要注意だ」)

　やはり商業地の地価は、底を脱して値上がり始めた。

　一般財団法人土地総合研究所が、『不動産業業況等調査結果』を発表している。

　平成25年2月22日に、平成25年1月時点の調査結果を発表した。

　その調査の中に不動産流通業の不動産業業況指数がある。

　経営状況のDI値は、住宅地と商業地に分かれている。

　住宅地の経営状況のDI値は、四半期毎に調べられている。
　商業地の経営状況のDI値は、1月と7月の年2回のみである。

　一般財団法人土地総合研究所が発表する商業地の経営状況のDI値は、

　　　　　　平成25年1月1日時点　　　27.8

になった。

　6ヶ月前の平成24年7月時点のDI値は、「０」　であった。

　「０」から「27.8」にアップした。

　このことは、商業地の土地価格は、底値から上昇に転じたことを意味する。

　商業地の地価は、上昇し始めた。
　地価上昇することは良いが、バブル現象を形成する上昇をしないように願う。

　土地総合研究所の調査は、「代表的商業地における6ヶ月後の地価見通し」の調査も行っている。

　それによれば、東京の日本橋、銀座等の商業地の上昇等の見通しは、下記の通りである。

　　　　　　上昇　　　　58社
　　　　　　下落　　　　 5社　 
            横ばい　　　57社

である。

　DI値を求めれば、

             (58－5)/120×100＝＋44.1

＋44.1である。
　(注)上値、下値を2倍しない。

　6ヶ月後にこの通りの数値になったら大変だ。

　大阪、名古屋の「代表的商業地における6ヶ月後の地価見通し」は、下記である。

                     上昇         下落           横ばい


　　大阪　　　　　　　2社　　　　　4社　　　　　　12社
　　名古屋            1社　　　　　4社　　　　　　13社

　大阪、名古屋は未だ地価上昇に転じていない。
　大阪、名古屋は東京より遅れることから、この結果は当然の結果である。

　DI値がプラスマイナス０である時は、

　　　イ、地価が底を打った時
　　　ロ、地価が天井を打った時

のいずれかである。

　平成24年7月1日にDI値が０になったということは、今迄地価が下がり傾向にあったのであるから、地価が下げ止まったと言うことである。

　即ち、商業地の土地価格は、底を打ったと云うことである。

　DI値が０を突破し、それも大きく＋数値になったことは、はっきりと上昇に価格転換したことになる。

　平成19年1月以降の商業地の経営状況のDI値を下記に記す。

　　　　平成19年1月　　　　　　50.0
        平成19年7月            13.6
        平成20年1月　　　　　－40.0
        平成20年7月　　　　　－72.2


        平成21年1月　　　　　－80.0
        平成21年7月　　　　　－55.0
        平成22年1月　　　　　－55.0
        平成22年7月　　　　　－ 5.6


        平成23年1月　　　　　－ 5.0
        平成23年7月　　　　　－16.7
        平成24年1月　　　　　－ 6.3
        平成24年7月　　　　   　0.0
        平成25年1月　　　　　＋27.8

フレーム表示されていない場合はこちらへトップページ

前のページへ
次のページへ
鑑定コラム全目次へ