鑑定コラム

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944）商業地価は底(2012年7月)

　商業地の地価は、2012年(平成24年)7月底ではなかろうかと思われる。

　一般財団法人土地総合研究所が、『不動産業業況等調査結果』を発表している。

　平成24年8月22日に、平成24年7月時点の調査結果を発表した。

　その調査の中に不動産流通業の不動産業業況指数がある。
　不動産業業況指数は、不動産流通業の経営の状況をDI値で調査している。

　不動産流通業というのは、不動産を流通させる仲介業を云う。
　その経営状況の良い、悪いという調査は、不動産の売買が多くなれば仲介手数料収入が多くなり、即ち経営状況は良いということになる。

　仲介する物件が少ないということは、仲介手数料の収入が少なく、即ち経営状況は悪いということになる。

　経営状況のDI値は、住宅地と商業地に分かれている。

　住宅地の経営状況のDI値は、四半期毎に調べられている。
　商業地の経営状況のDI値は、1月と7月の年2回のみである。

　一般財団法人土地総合研究所が発表する商業地の経営状況のDI値は、

　　　　　　平成24年7月1日時点　　　０

になった。

　不動産流通業者の、

　　　　　経営状況良い　＝　経営状況悪い

の業者数が同数になったと云うことである。

　不動産流通業者の「経営状況良い」、「経営状況悪い」ことと、商業地の土地価格との関係は、

          経営状況良い　>　経営状況悪い・・・・DI値はプラス

の時は、商業地の地価は上昇していることを意味する。

          経営状況良い　<　経営状況悪い・・・・DI値はマイナス

の時は、商業地の地価は下落していることを意味する。

　DI値がプラスマイナス０である時は、

　　　イ、地価が底を打った時
　　　ロ、地価が天井を打った時

のいずれかである。

　平成24年7月1日にDI値が０になったということは、今迄地価が下がり傾向にあったのであるから、地価が下げ止まったと言うことである。

　即ち、商業地の土地価格は、底に来たと云うことである。

　　平成19年1月以降の商業地の経営状況のDI値を下記に記す。

　　　　平成19年1月　　　　　　50.0
        平成19年7月            13.6
        平成20年1月　　　　　－40.0
        平成20年7月　　　　　－72.2


        平成21年1月　　　　　－80.0
        平成21年7月　　　　　－55.0
        平成22年1月　　　　　－55.0
        平成22年7月　　　　　－ 5.6
        平成23年1月　　　　　－ 5.0
        平成23年7月　　　　　－16.7
        平成24年1月　　　　　－ 6.3
        平成24年7月　　　　   　0.0

　上記DI値をグラフ化したのが、下図である。

　平成22年7月には商業地の土地価格は底を打ち、その後横ばい状態でしばらく推移すると見ていたが(鑑定コラム701)、平成23年3月11日の東日本大震災の影響を受けて、地価は再度下落してしまった。まさか大地震と津波が来るとは思っていなかった。その為予測は外れてしまった。
　平成22年7月は、一番底だったと云うことか。

　一般財団法人土地総合研究所のホームページのアドレスは、下記である。

　　　　　 http://www.lij.jp/

　　鑑定コラム507)「不動産業の業況の分水嶺は2007年7月だった」

　　鑑定コラム620)「地価17年周期説」

　　鑑定コラム701)「都心商業地の地価は底を打ったか?」

　　鑑定コラム945)「土地総研と岐阜県不動産鑑定士協会のDI値の関係」

　　鑑定コラム949)「不動産価格DI値は11不動産鑑定士会で発表している」

　　鑑定コラム956)「直近年間不動産業への新規貸出額8兆円」

　　鑑定コラム971)「東京住宅家賃のDI値は－13.7(平成24年10月)」

　　鑑定コラム972)「不動産ファンドバブルのビル賃料の遅行性は12ヶ月」

　　鑑定コラム1054)「商業地価は値上り始めた(2013年1月)」

　　鑑定コラム1085)「東京住宅家賃のDI値は＋6、値上り始めた(平成25年4月)」

　　鑑定コラム1122)「リニア駅予定地域の中津川の地価は下げ止まった」

　　鑑定コラム1192)「銀座の土地の動き」

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